健康経営

業界として長時間労働が当たり前で、企業主導による社員の健康促進がほとんど行われていない時代の1991年にアスペアが誕生しました。
創業間もない弊社においても健康に関しては個人まかせとなっており、長時間労働や生活習慣の影響により心身に不調をきたす社員が出始めたことが会社の健康課題でした。
課題解決にあたり、迅速な意思決定と強力な推進をしていくためには、社員任せではなく経営者自らが関わり会社主導で取り組むことが重要であると決意しました。
以降、過去の常識や業界の慣習にとらわれずに、社員が心身ともに健康で活き活きと働ける労働環境をめざして、よりよい働き方や健康促進のための様々な施策に取り組んできました。

まず着手したのはフレックスタイム制の採用で、これは30年以上前から実施しています。加えて近年では勤務間インターバル制度を採用しています。
これらは長時間勤務にならないための実効性のある施策であり、勤務外の時間を十分確保することで日々心と体の健康を促進できると考えています。
体調が悪い時に無理して仕事をせずに体調を整え、より高いパフォーマンスを発揮してもらうことが、本人にとっても会社にとっても大事なことです。

次に、残業時間の課題解決のために実施した取り組み事例と、その結果についてご紹介します。
健康経営に取り組む以前、2018年度の一人当たりの月間平均残業時間は28.8時間でした。この残業時間を抑制し、すべての社員がより健康的で活き活きと仕事ができる環境をつくりたいと考えました。
そこで月間平均残業時間を20時間未満にすることを目標として定め、下記の施策を実施しました。

• 月45時間以上の長時間労働をしている社員には、上長やマネージャーが1 on 1ミーティングで状況を確認した上で常態化しないようフォローする
• 全体の残業時間についての集約データを周知し、残業に対する方針の浸透と勤務時間の意識改革を促す

また、残業時間を減らすには社員一人ひとりがスキルアップして業務効率をアップすることも解決策の一つと考え、弊社独自の「書籍買い放題制度」を整備しました。
その結果、取り組み直後の2019年度〜2023年度の平均では20.31時間、2023年度においては17.58時間と無事目標を達成しており、こちらは毎年度達成できるよう、引き続き注力していきます。
2024年度からは残業時間抑制の維持と個人のさらなるスキルアップのために「Udemy」等の動画オンライン学習にも補助金を出す制度を実施しています。

前述の施策を含め、下記のような取り組みを行っています。

• フレックスタイム制
• 勤務間インターバル制度
• スポーツ奨励補助金制度
• 感染予防接種の全額会社負担
• 定期健診の100％実施
• 女性の健康づくり推進プロジェクト
• 全社会議内にストレッチタイムを設定
• 書籍買い放題制度
• 動画学習補助金制度

各取り組みへの投資例として、書籍買い放題制度には2023年度で54,384円を、インフルエンザ予防接種はコロナ禍前から会社が全額負担しており、2023年度では44,950円の投資を行っています。

健康経営の浸透には、会社が行う個別施策それぞれに多くの社員が参加することが重要です。例えば2024年度からは、全社会議の時間内にヨガによるストレッチを始めました。こちらは2024年4月から9月まで6か月で6回実施し、参加率は平均87.5％でした。
最近では健康経営の社員への浸透が進み、マネジメント層の社員が年間目標に健康経営に関する項目を設定して自身および所属メンバーの健康管理の促進を能動的に行うなど、組織としての運営推進が目立ってきています。

また、これらの取り組みが各方面から注目され、様々な媒体に取り上げていただきました。
サントリーウエルネスOnline：健康経営を地域やIT業界に広めて社会貢献！株式会社アスペアにインタビュー
けんぽれん：企業・健保訪問シリーズ～健康経営 事例紹介～
アクサ生命：健康経営優良法人認定企業インタビュー

今後もさらなる健康経営を目指し、取り組みを継続してまいります！
そしてこの取り組みを社会に広げるために、共感する仲間（社員）をさらに増やしてまいります！
その結果、生産効率を高めながら創造性を発揮し高品質な業務を提供し、地域社会に貢献してまいります！

経済産業省が創設・制度設計し、日本健康会議が実施する「健康経営優良法人2024」に認定されました。

当社は2019年度から取り組みを始め、6年連続の認定となりました。
着実に仕組みや施策が進み、以前にも増して健康に対する社員の意識が高まってきています。
今後も心身ともに健康で活き活きと働ける職場環境をめざして、本質的に良質な働き方や健康促進となる取り組みを継続してまいります。

経済産業省が制度設計を行い、連携して日本健康会議が認定実施している取り組みです。
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、
特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営*に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから
「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

経済産業省　健康経営優良法人認定制度
「健康経営優良法人2024」認定法人が決定しました！
日本健康会議　健康経営優良法人認定制度

*「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。